平成28年10月20日(木)、博多駅前の福岡ファッションビルにおきまして、厚生労働省主催の「在宅医療･介護連携推進事業 プラン作成強化セミナー」が開催されましたので、阿蘇市ほけん課の高藤さんと医師会事務局の古木の2名で参加致しました。
参加者は主に市町村の担当者や郡市医師会職員で、九州･四国･中国地区から100名以上いらっしゃいました。
【セッションⅠ】13:00～15:30
＜行政説明＞
在宅医療・介護連携推進事業の現状と課題(厚生労働省 老健局 老人保健課) 資料1
＜事例発表＞
- 岩手県釜石市「岩手県釜石医療圏 在宅医療拠点:チームかまいしの取組み」一般社団法人釜石医師会 理事 寺田尚弘 先生 資料2-1
- 富山県上市町「その人らしく生きて逝ける地域めざして」かみいち総合病院 家庭医療センター 看護部 看護師長代理 大野知代子 氏 ／ 地域医療連携室 萩原美紀子 氏 資料2-2
- 神奈川県横須賀市「横須賀市における在宅医療･介護連携推進の取組み」横須賀市 健康部 地域医療推進課 課長 川名理惠子 様 資料2-3
【セッションⅡ】15:40～17:00
＜グループワーク①＞ 資料4-1
・各地域に共通する課題の抽出
予め参加者がA～Pのグループに11グループに分けられておりました。
私たちの属するJグループには、福岡の粕屋町役場介護福祉課の方、大分の臼杵市役所保健健康課･臼杵市医師会の2名様、熊本県庁認知症対策地域ケア推進課の方、高知県中央東福祉事務所･高知県南国市長寿支援課の2名様がいらっしゃいました。
Jグループ、それぞれの地域での課題は様々でありましたが、その中で共通する課題としましては、以下の3点が挙げられました。
① 在宅医療･介護連携推進事業の目的が明確になっていない(何のためにするのか)
② 職種内･職種間･地域全体の取り組みに対する温度差
③ 資源(マンパワー)の不足
また、他のグループからの課題としては以下のようなものがありました。
- 在宅医療に関わる医師の不足
- 住民の意識が低い。理解不足。在宅医療に対する市民及び専門職への啓発。
- 住民同士の関係性が希薄(都市部)
- 行政側のビジョンがない
- Dr.側のキーパーソンの未発掘･連携不足
- 行政間や庁内の連携不足
- 住民の在宅療養等のニーズの把握(必要性)
- 入退院時の連携ができていない(病院の連携室とケアマネ、介護事業者等)
- 県と市町村と医師会との連携･調整ができていない
- 退院支援のルールが決まっていない
- 多職種連携会議･運営会議等に施設系の介護職は参加しているが、在宅系の介護職(ホームヘルパー等)の参加ができていない
- 医師会と行政の役割分担が難しい
- 県や保健所からの協力不足
- 基礎データの把握･分析
- 地域連携パスが未整備
- 医師の意識がまだ在宅医療介護連携に至っていない
- 24H対応可能な医師が少ない
- 地理的な問題(山間部、離島等)
【セッションⅢ】17:00～18:30
＜グループワーク②＞ 資料4-2
・地域の課題を踏まえて対応策の立案
先ほど挙げられました3つの課題についての対応策をグループメンバー各人で数個考え、それをKJ法で整理していきました。
